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これからの自治体文化政策を考える
| 日時 | 2026年1月26日（月） 開場/18:00 開演/18:30 |
|---|---|
| 会場 | カナモトホール（札幌市民ホール）2階会議室1-2 札幌市中央区北1条西1丁目 |
| 料金 | 一般：¥1,500／ACF会員・学生・V-net会員：¥1,000 |
いま、『モノの豊かさからココロの豊かさへ』という言葉が空々しく響くのはどうしてでしょうか。
現在の私たちは、大してココロが豊かではない。
それどころかモノも豊かではなくなってきている。
社会ではさまざまな格差が拡大してきて、世相もギスギスしてきています。
こんな時に、芸術だの文化だのと語っていてよいのでしょうか。
いや、そうではありません。
辛いからこそ芸術があり、喜怒哀楽を表出するすべをもつからこそ人間なのです。
自治体（地方公共団体）の文化政策は、余暇社会を謳歌する人たちの余暇活動支援ではなく、カネ、ヒマ、カラダ、セケンに悩みを持つ人々にこそ必要な「文化的に生きる権利」を保証する、必須不可欠な文化の社会保障政策なのです。
▼ご予約
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また、メール、電話でも受け付けております。
［ご予約メール］sapporoacf@gmail.com
［電話］090-3110-6575（有田）
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札幌みらい塾2026
ACFアートサロン in カナモトホール
『これからの自治体文化政策を考える』
主催：ACF札幌芸術文化フォーラム／大和リース（株）
後援：公益財団法人北海道文化財団、札幌文化芸術交流センターSCARTS（札幌市芸術文化財団）、さっぽろアートボランティア・ネットワーク（V-net）
プログラム
18:30 – 20:00 講演：中川幾郎
休憩
20:10 – 20:30 対談 ゲスト：本田修
20:30 – 20:40 質疑応答
登壇者プロフィール
帝塚山大学名誉教授。大阪大学博士（国際公共政策）。1946年大阪府豊中市生まれ。同志社大学経済学部卒業後、豊中市役所に勤務し、国民健康保険、公害医療、都市政策、文化行政、女性政策、国際交流など幅広い行政分野を担当。
阪神淡路大震災時には市長公室広報課長として災害対応にあたる。1996年に退職後、1997年より帝塚山大学法政策学部助教授、2001年に教授、2006年から大学院法政策研究科長を務め、地方自治論、行政学、都市・文化政策、人権政策を中心に教育・研究を行う。主な著書に『地域自治のしくみづくり」『これからの自治体文化政策』『行財政改革と自治体人権政策』など多数。日本文化政策学会初代会長・顧問、日本アートマネジメント学会顧問、自治体学会顧問として学術的発展にも寄与。各地の自治体で文化、男女共同参画、総合計画、人権、協働推進などの審議会会長・委員長を歴任し、文化を基軸とした地域づくり・自治の推進に尽力。北海道伊達市の政策アドバイザーも務める。
文化庁、総務省などの委員も務め、実践と理論の両面から日本の地域政策の発展に大きく貢献している。
北海道大学法学部卒業。在学中、文部省派遣留学生として米国マサチューセッツ大学で文化芸術の支援制度を研究。1982年より2023年まで41年間、日本と海外の文化交流を行う公的機関、国際交流基金で勤務。その間、日本・アセアン文化交流センター事務局次長、財務企画課長、人事課長、芸術交流部長、文化事業部長等を歴任し、日本語能力試験の創設や大型フェスティバルの実施、人事制度改革などに携わる。また、約17年にわたりトロント、ソウル、ニューヨークの日本文化センター所長等をつとめ、海外の現場での交流事業に関わった。元一橋大学大学院客員教授。現在、札幌市文化芸術創造活動支援事業等評価検証委員会委員長、遺愛学院理事。
著書：『パブリック・ディプロマシー戦略』（共著）（PHP研究所2014）、『国境を越えるためのブックガイド50』（共著）（白水社 2022）